2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
○黒田参考人 まず、景気の拡大あるいは労働需給の引き締まりに比べて一人当たりの実質賃金が伸び悩んでいるというのは事実でありまして、この点については、消費者物価が緩やかに上昇してきた一方、企業の賃金設定スタンスがなお慎重な下で、名目賃金の上昇ペースが緩やかなものにとどまっていたということが影響していると思います。
○黒田参考人 まず、景気の拡大あるいは労働需給の引き締まりに比べて一人当たりの実質賃金が伸び悩んでいるというのは事実でありまして、この点については、消費者物価が緩やかに上昇してきた一方、企業の賃金設定スタンスがなお慎重な下で、名目賃金の上昇ペースが緩やかなものにとどまっていたということが影響していると思います。
○黒田参考人 委員御指摘のとおり、景気の拡大あるいは労働需給の引き締まりに比べて、一人当たりの実質賃金あるいは労働分配率が伸び悩んでいるということはそのとおりでありまして、この点につきましては、消費者物価が緩やかに上昇している一方で、企業の賃金設定スタンスがなお慎重なもとで、名目賃金の上昇ペースが緩やかなものにとどまっているということが影響しているというふうに思います。
例えば、今御覧いただいた三十二ページの右側にも、国会での予算委員会の議論でも大変重要な部分で、真ん中辺りに、「実質賃金は、労働生産性の向上に追い付くかたちで、徐々に上昇ペースを高めていくことが想定されている。」。これ、こういう想定されている現象は書いているんですけど、根拠については意外に説明がなくて、その下の「名目賃金の伸びが上記の消費者物価の伸びを上回っていくことを見込んでいる。」
○参考人（黒田東彦君） 例えば政府債務残高の対ＧＤＰ比率の上昇ペースが二〇一三年以降緩やかになっているということなどを踏まえますと、政府において財政再建に向けた取組が進められているというふうに認識しております。もっとも、政府も述べているとおり、これまでのところ、債務残高の対ＧＤＰ比が着実に低下する状況には至っておりません。
一方で、国の長期債務残高は八百八十一兆円と、前年度より委員御指摘のとおり増加をしておりますが、アベノミクスの取組によって名目ＧＤＰが増加をし、ＧＤＰ比で見れば上昇ペースは鈍化をしております。
○参考人（若田部昌澄君） 政府債務残高、これ政府の総債務残高になりますけれども、地方と国の公債、それと短期国債証券、短期政府証券、借入れなどを合わせたものの対ＧＤＰ比率は、一九九〇年以降上昇傾向をたどってまいりましたが、二〇一三年から足下にかけてはその上昇ペースが緩やかになっているという事実はございます。こうした点を踏まえますと、財政再建に向けた取組が着実に進められていると考えます。
この結果、成長実現ケースにおきましては、そちらのパネルの三十一年試算ということになりますが、実質ＧＤＰ成長率について、見直し前の試算では、二〇二〇年度に二％超、二〇二〇年代初頭には二・四％程度に達すると見込んでいたものを、本年一月の試算には、二〇二一年度にかけて一％台半ば、二〇二〇年代前半から二％程度と、改善のペース緩やかなものになる、さらに、消費者物価の上昇率についても成長率の鈍化とともに上昇ペース
この委員御指摘の債務残高についても、アベノミクスの取組によってデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰが増加をし、債務残高対ＧＤＰ比は上昇ペースが鈍化をしているわけであります。言わば、債務残高というのももちろん見ていかなければいけませんが、それと絶対額と、あとはやっぱりＧＤＰがどういう関係にあるか。
ニッセイの数字が全て正しいかどうか、これはいろいろな議論があると思うんですが、実質ＧＤＰ成長率につきましては、見直し前の試算では、二〇二〇年度に二％超、二〇二〇年代初頭には二・四％に達すると見込んでいたものを、本年一月の中長期試算におきましては、二〇二一年度にかけて一％台半ば、二〇二〇年代前半から二％程度と、改善のペースは緩やかになる、また、消費者物価の上昇率につきましても、成長率の鈍化とともに上昇ペース
この点につきましては、やや長い目で見ますと、やはり、消費者物価が緩やかに上昇している一方で、正規雇用者を中心とする企業の慎重な賃金設定スタンスがまだありまして、名目賃金の上昇ペースが緩やかなものにとどまっているということが影響しているのではないかと思います。
したがいまして、労働需給が非常に引き締まっている割には物価の上昇ペースが鈍いということになっているのではないかと思います。 そういった意味で、経済全体は大きく改善いたしましたが、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという目標はまだ達成されていないという状況だと思っております。
こうした点に加えまして、先ほども申し上げたように、やはり人々の間に根づいてしまったデフレマインドの転換には時間がかかる、企業の賃金、価格設定スタンスがなお慎重なものにとどまっているということも、労働需給がこれだけ引き締まって、そして、史上最高の企業収益があるにもかかわらず、物価の上昇ペースが鈍い大きな理由ではないかというふうに見ております。
それに加えて、やはり人々の間に根付いたデフレマインドの転換に時間が掛かって企業の賃金、価格設定スタンスがなお慎重なものにとどまっているということも、労働需給の引き締まりなどに比べて賃金、物価の上昇ペースが鈍い大きな理由ではないかというふうに考えております。
こうした点に加えまして、人々の間に根づいてしまったデフレマインドの転換に時間がかかり、企業の賃金、価格設定スタンスがなお慎重なものにとどまっていることも、労働需給の引き締まりや高水準の企業収益に比べて物価の上昇ペースが鈍い大きな理由であると考えております。 これらの要因により、二％の達成時期の見通しが当初の見込みより後ずれしてきたことは事実でありまして、そのこと自体は残念なことであります。
こうした点に加えまして、人々の間に根づいてしまったデフレマインドの転換に時間がかかって、企業の賃金、価格設定のスタンスがなお慎重なものにとどまっているということも、労働需給の引き締まりとか、あるいは高水準の企業収益に比べて物価の上昇ペースが鈍い理由であるというふうに考えております。
こうした点に加えまして、先ほども申し上げたとおり、人々の間に根づいてしまったデフレマインドの転換に時間がかかり、企業の賃金、価格設定スタンスがなお慎重なものにとどまっているということも、労働需給の引き締まりや高水準の企業収益に比べて物価の上昇ペースが鈍い理由であるというふうに考えております。
○黒田参考人 御指摘のありました最近の米国金利上昇の主な背景について、市場では、一月の雇用統計を含めまして米国の経済指標が市場予想を上回ったということから、先行きの物価上昇ペースが早まるという警戒感が強まったというふうに言われております。
労働需給に比べて物価の上昇ペースが鈍い理由は、今のような理由であります。 しかし、量的・質的金融緩和のもとで、マクロ的な需給ギャップは大きく改善し、企業の収益も過去最高になっております。更新しております。
また、こうした点に加えまして、人々の間に根付いてしまったデフレマインドというものの転換に時間が掛かっておりまして、企業の賃金、価格設定スタンスがなお慎重なものにとどまっているということも、現実の労働需給の引き締まりあるいは高水準の企業収益に比べまして物価の上昇ペースが鈍い理由であるというふうに考えております。